――安倍氏も「内閣・自民党合同葬」だったら反対世論は大きくなかったでしょうか。
　「大きくなかったでしょう。しかし国葬という形で、いわば『私物化』を一段階引き上げたため、その理由や法的根拠を問われ、反発が高まる結果を招きました。国民への黙禱の呼びかけなど、合同葬で行っていたことも、できなくなってしまった」
――国葬の決定後に問題が浮上するという意味で、吉田氏の国葬と重なります。
　「吉田氏のときも国葬決定をやや安易に行ったあと、実施の段階で試行錯誤した。しかし今回の方が、問題は根深いと思います」
――どういうことでしょう。
　「安倍氏の国葬は、自民党の党内政治で決まった疑念がある。7月15日の読売新聞は、『国葬の決定には、自民の国会議員の約4分の1にあたる93人が所属する安倍派への配慮もある』と評しています。もしそんな理由から国葬を閣議決定し、全額を税金から支出することに決めたのなら、私物化の極みと形容されてもやむを得ないでしょう」
――決定経緯の問題はどうでしょうか。
　「内閣法制局をはじめ、官僚が止めなかったことが懸念される点です。岸田首相は、政府単独の国の儀式としてなら閣議決定で国葬は可能だとする内閣法制局の報告に基づいて決めたと報じられています。しかし吉田氏の国葬実施が難航し、佐藤氏を国葬にできなかった経緯を考えれば、閣議決定だけで『国葬』という名称を冠した国の儀式を実施するのはリスクが大きい。政権にそういう危ない橋を渡らせないように、制止すべき時は制止するのも官僚の役割だと思いますが、チェック機能が働かなかった。国の政策全般がその調子だとしたら、恐ろしい話です」

　警備費がかかるのは、安倍元首相の銃撃事件が起きた後だけに、海外から来日する要人らを万全の警備で迎えるため、必要な経費だろう。ただ、当初公表していた会場設営費など2・5億円に加え、警備費や海外要人の接遇費などを合わせると総額16・6億円になるという政府の説明は、情報の出し方に問題があった。今回のように費用の全容を「後出し」した対応は明らかに失敗だ。（中略）
　開催理由に「憲政史上最長の首相」「経済再生と外交の実績」などをあげたが、安倍氏を慕う自民党内の保守層に配慮し、政権を安定させようとした側面が強いだろう。（中略）
　岸田首相は今回、国葬でリーダーシップを発揮しようとしたが、慣れないことをしようとして逃げ場がなくなっている印象だ。難しい政策課題を自ら招いた岸田首相が、国会の閉会中審査でどう説明するのか注目したい。