開幕が迫る東京五輪・パラリンピックは、足もとの医療現場からはどう見えるのか。東京都立松沢病院の斎藤正彦・名誉院長の寄稿を掲載します。
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　この原稿を書いているのは６月８日である。東京五輪の開幕まであと45日、政府も東京都も、いまだに確定的な方針を示していない。ずるずると時間を稼ぎ、何とか時間切れで開催にこぎつけよう、そこまで行ってしまえばスポンサーである報道各社がお祭りムードを盛り上げ、国中が酔いしれて批判も聞かれなくなるだろう……とでも思っているのだろうか。（中略）
　現下の新型コロナウイルス感染状況がどうなるかについては見通しがつかない。しかし確かなことは、昨年４月以降、大きな波がピークアウトして下げ止まった後、感染者数の抑制が２カ月続いた時期はないということである。しかも、第１波、第２波、第３波と時を追って、波がおさまって下げ止まる時期の感染者数が多くなっている。
　五輪・パラリンピックの会期は２カ月に及ぶ。２カ月間、感染が抑制できるという保証はどこにもない。会期中に感染拡大が起きれば、五輪とコロナ対応に戦力を分散している東京の公的病院は危機に陥る。それはすなわち、一般市民の危機でもある。
　そうなることを防ぐためには、私たち市民が、五輪・パラリンピックが終わるまで、今以上に息をひそめて自粛生活を送る以外に方法はないようにみえる。となれば、すでに、コロナ自粛で疲弊している飲食店や関連業種をさらに困窮させることになる。（中略）
　五輪担当大臣は、主催者は東京都だと言って開催の可否、準備の具体策を東京都に丸投げにするかのような発言をする。リオデジャネイロ大会の閉会式で着ぐるみを着てはしゃいでいたのは東京都知事ではない。内閣総理大臣だ。
　この期に及んでの国と都の責任の押し付け合いは見苦しい。うまくいったら自分の手柄、失敗したら他人の失敗という為政者たちの態度は醜態というほかない。
　無責任なのは政治家だけではない。五輪・パラリンピックのスポンサーに名を連ねる日本の名だたる大企業、金融機関、マスコミ各社はこうした状況で五輪・パラリンピックを開催することの是非についてほぼ何も語らない。
　開催してほしいがそれを言って市民の反感を買いたくない、開催に反対して政府のご機嫌を損じたくない、だから賛否を明らかにしたくない。かれらは、今こそ、日本社会に対する企業としての責任を果たすべきだろう。（中略）
　中止すれば確実に回避することができる大きなリスクを承知で、なお、五輪・パラリンピックを強行するという博打を打つ政治的決定が、倫理的に許されるかどうかという問題である。
　リスクを負うのは一般市民、中小事業者であり、たとえ博打に勝ったとしても、その結果甘い蜜を手にするのは、市民でも中小事業者でもない。

――「安全・安心」の大会運営はできるのでしょうか。
　「視点を変えて考えてみましょう。コロナのような感染症が世界的に流行している中で、ある国で五輪が開催され、日本が選手団を送り出す立場なら、開催国に何を問うでしょうか。医療体制はどうか、検査で陽性だった際のルールはどうなのか、観客はどれくらい入れるのか。その答えがないと、選手を送れないという話になってしまう」
――情報発信が足らないということですか。
　「今回の五輪の感染症対策は責任の所在があいまいです。本来、組織委員会が主体となるはずですが、五輪全体の運営の中で、感染対策がどの程度優先されているのか。選手の行動ルールを定めた『プレーブック』に検査やワクチン接種について書いていますが、具体的にどうするかは現時点で見えません」
――そんななかで、開催の可否や観客の有無を最終決定せざるをえません。どんな基準で判断すべきなのでしょうか。
　「難しいですね。ただ、ひとつ言えるのは、開催にせよ、中止するにせよ、世界に向けてきちんとした説明が必要だということです。開催するなら、こういう根拠でリスクを減らす、中止や縮小するなら、こういう理由で断念せざるをえないということを、世界の人たちに納得してもらわなくてはいけません」

　竹中平蔵元総務相（現・パソナ会長）が6日の読売テレビの番組「そこまで言って委員会NP」で、東京五輪の中止や再延期を求める世論が高まっていることに関連し、「世論が間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違いますよ」などと発言した。
　竹中氏は番組で「例の分科会っていうのがね。あの座長の発言なんかひどいじゃないですか。別に分科会がオリンピックのこと決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と述べた。政府対策分科会の尾身茂会長が国会で、五輪のリスクを指摘する発言をしたことが念頭にあるとみられる。竹中氏は続けて「専門家として個人で言うならいいんですよ。しかし、国会でね、要するに座長として言ってるわけだから。あれは明らかにのりを超えてますよ」「オリンピック、やるかやらないかって議論を何であんなにするか、私にはよくわからない」とも語った。さらに「世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で世界のイベントをやめますということは、やっぱりあってはいけない」と続けた。
　五輪の中止などを求める世論の背景として、番組で出演者の一人が「国民は緊急事態宣言によってやりたいこともできない、お店も閉めなきゃいけないと我慢しているから、みんな怒っている」と指摘。これに対し、竹中氏は「我慢しなきゃしかたない。それだったらコロナ菌に怒ればいいじゃない」と述べた。

　「論理的」とは「筋道が通っている」ということ。古代ギリシャの哲学者アリストテレスが「すべての学問の道具」として論理学を位置付けたのは、筋道が通っていなければ、どんな学問も成立しないからだ。
　「論理的」に考えることは、未来を予測することにもつながる。たとえば、津波は、複雑な要因で大きく変化するため、陸上に到達する時点でどれほどの高波が押し寄せるかわからない。そこで世界各国は、最悪の事態を想定して「津波警報」を発令している。それが「危機管理の論理」といえる。
　さて、昨年３月、東京五輪・パラリンピックが１年間延期されることに決まった。それ以降、もし日本政府が徹底した入国規制や人の流れの抑制を実施し、さらに今頃までに国民の大半がワクチン接種を終えて新規感染者数がゼロに近付いていたら、五輪はまさに「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」として、世界から称賛されたにちがいない。
　ところが、昨年の夏から冬にかけて政府は「GoToトラベル」と「GoToイート」キャンペーンを行い、感染が拡大した。今春には変異ウイルスの猛威で重症者が急増し、各地で医療態勢の崩壊が迫っているなかで、大会関係者が多くの医療従事者を確保しようとして非難を浴びた。今では国内外で東京オリンピックを中止すべきだという声が高まっている。
　そもそもコロナウイルスはえたいが知れず、専門家でさえ未来を予測するのがむずかしい。そのような状況で次々と重大な決断を下さなければならない各界のリーダーが、非常に困難な立場に立たされていることは理解できる。しかし、政府はあくまで最悪を想定して、最善を尽くすべきだった。日本はこの論理を見失ったため、すべてがチグハグになったように映る。
　緊急事態宣言下にもかかわらず、会食する政治家がいた。深夜まで大人数で送別会を開き、その後に集団感染を起こした官僚もいた。ようするに、コロナを「過小評価」した人々が現在の危機的状況を招いたといえる。オリンピックを成功させたければ、日本は右往左往せずに、一貫して「危機管理の論理」を追求すべきだった。
　実は、政府が論理を見失っていく兆候は、コロナ禍以前からあった。国会の答弁では、「ご飯論法」などと呼ばれるような、意図的に論点をずらす奇妙な習慣が生まれた。質問に正面から答えず、とにかく時間を稼ぐ。誰も責任を取ることなく、謝りもしない。国会の質疑応答全体が、もはやコントのようにさえ見える。
　そうした非論理がまかり通る背景にあるのは、ネットの発達がもたらした「情報過多」だ。次から次へと新たな出来事が起きて、流れてくる情報があまりに多いために、その場でうやむやにしておけば国民は忘れてしまう。情報に流されて、自分の頭で考えられなくなる。
　では、どうすればいいのか。逆説的に聞こえるかもしれないが、何かが「論理的でない」と思ったら、ネットで記事にコメントするなり自分で文章を書くなり、とにかく発信するべきだ。能動的に発信しようとするとき、人は極めて論理的になりうる。玉石混交の情報のなかで、論理的な「玉」を増やすこと。そうすることで非論理を淘汰し、社会全体が「論理的」な行動を取る道につながる。