杉田敦・法政大教授　「東京オリンピックが慎重論を押し切って開催され、新型コロナウイルスは爆発的に感染拡大しています。最近では、医療逼迫の中で病床を増やさずに、入院基準を厳格化して『自宅療養』を拡大するという危険な決定を、専門家にも、さらには与党にさえ相談せずに独断で行うなど、政府の強権的な姿勢が目立っています」
長谷部恭男・早稲田大教授　「医療資源が限られている中で『ない袖』は振れない、優先順位を付けようということなのでしょう。しかし、ワクチンなどの対策で収まるという希望的観測の結果、袖がないのに気づくのが遅れた上に、いろいろな対策のバランスをとるべきところ、通知の中身が入院基準の一点にしぼった硬直的なものだったので反感を買ってしまった」
杉田　「場当たり的な政府の対応については、『コロナ敗戦』、あるいは、無謀な作戦で多数の犠牲者を出した太平洋戦争末期になぞらえて、『TOKYO2020』ならぬ『インパール2020』などとネット上では言われています。近現代史を専門に研究されている立場として、どうご覧になっていますか」
加藤陽子・東京大教授　「やはり、エビデンスに基づいた政策決定が不得意な国なのだと思います。菅義偉首相が楽観論に流れて判断を誤るのは、もちろん彼自身の資質にもよりますが、日本の統治システムの『宿痾』であるとも言える。夏なので戦争の話をしますが、たとえば1941年の秋、東条英機内閣が対英米開戦を決定するさいに御前会議にあげた船舶の喪失予想データは、本来の専門の部署が算出したものではありませんでした。対英米開戦に前のめりの人物がその手下に命じ、なんと航空機による損害を含まない第1次大戦期のドイツの船舶喪失量から算出した、過小に見積もられた不適切なデータを御前会議に上げてしまうのです。専門家でない人物が数日間ででっち上げた数値の真贋を問える力を、御前会議に居並ぶ為政者の誰ひとりとして持っていなかった。おそらく今回の『コロナ敗戦』も、都合のいいことしか聞かなくなった為政者のもとに、叱られてもよいから、本当の正確なデータを上げる人がいないということなのでしょう」
（中略）
長谷川　「（オリンピックを）開催することが、感染拡大や医療状況の逼迫という非常に大きな副作用を引き寄せてしまう。だからといって絶対にオリンピックをやってはいけないということにはなりませんが、なぜやるのかという正当性を内閣、政府はきちんと説明する必要があるし、副作用とのバランスも取れてないといけません。しかし、菅さんは、まったく説明をしようとしない。『安心・安全な大会』という『おまじない』を繰り返すばかりです。菅さんという人は自分の政治的な判断について、理由を示して説明するということをそもそもしてこなかった人ですね」
杉田　「説明しないといけないと思っているのに説明しないのか、説明しなければならないことを理解してないのか。私は後者じゃないかと思います。自らの政策判断について、メリットはこれで、デメリットはこれと論理立てて説明する責任があることを理解していない。長谷部さんはいま、菅さん個人のキャラクターというか政治家としてのレベルの問題を強調されましたが、菅さんひとりで物事を決めているわけではないので、日本の中枢部が、いわば全体として説明責任を意識していない、国民に説明して理解を求めなければならないという意識をそもそももっていないということではないでしょうか。菅さんは米紙ウォールストリート・ジャーナル日本版に『オリンピックをやめるのは一番簡単なこと』『挑戦するのが政府の役割』と語ったそうですが、東条英機が『人間一度は清水の舞台から飛び降りることも必要だ』みたいなことを言って対米開戦に突っ込んでいった、そのレベルからいまだに脱せていない。日本の統治システムの宿痾だと、私も思います」
加藤　「やはり人事権を握った、官房長官時代からの菅さんと、杉田和博官房副長官のふるまいが大きいと思います。彼らは説明『しない』ことによって、忖度させるという権力の磁場を新たに作った。そういう誤った方向での強い自負があるのではないか」
杉田　「確かにそうですね。加藤さんら6人の方が任命拒否された日本学術会議の問題も、本来は単なる公務員の人事の問題ではないのに、菅さんや杉田さんは単なる人事の問題という解釈で突き進んだ。人事だということにしてしまえば説明は必要ない、上司と部下という権力関係で動かせると。彼らは結局、国民との関係についても同じように捉えているのではないでしょうか。本来、政治家は国民の代表にすぎず、国民に対して一方的に命令できる『上司』などではない。むしろ、国民の方が誰に任せるかを決める立場にあるわけです。それなのに国民に説明しないのは、代表民主制のシステムを理解せず、政治家が一方的に命令できるという間違った権力観を持っているからでしょう」

　今回の東京五輪全体を総括すれば、あまりにもウソが多かった五輪ということになるかと思います。
　招致段階で、当時の安倍晋三首相は、東京電力福島第一原発事故について「状況はコントロールされている」と発言しました。原子炉建屋内にはメルトダウンした核燃料が取り出せないままで汚染水も日々たまっているなど、事故が今も収束していないのは周知の事実です。
　当初盛んに言われていた「復興五輪」もウソ。結果として、東北復興とは何の関係もない五輪でした。
　招致委員会が提出した立候補ファイルでは、開催時期の東京の気候が「温暖でアスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」とうたっていました。
8月の日本は、北海道も含め、どこも暑いことを、僕たちは知っています。大会開催中、テニスのジョコビッチら、選手からは異常な暑さに怒りの声が上がりました。
　最大のウソは、日本政府が、「国民の命と安全を最優先する」と言い張り、五輪開催に伴う新型コロナ感染拡大のリスクを無視し、開催を強行したことです。
　五輪はスポーツの祭典、お祭りです。お祭りならば、人々は外に出て騒ぐのが当然です。一方で政府は、コロナの感染が拡大しているからと無観客での開催を決め、外に出歩かずに、競技はテレビで見てと呼びかけました。
　相反する行動が求められることを、同時に実施してしまった。これが最大のウソです。
　こうしたウソに対する疑問に、政府やIOC（国際オリンピック委員会）はまともに答えることをせず、ウソを広げ、「やった者勝ち」に持ち込んだ。マスコミも国民もみんな、なめられていたのです。
　近年の日本政治の劣化は著しいですが、それが具体化して表れ出たのが東京五輪だったと言えるでしょう。
（中略）
　1964年の東京五輪は、戦争に負けた日本が五輪を開催できるまでに復興したことを世界に示すという意味もありました。実際、五輪が復興を押し上げる力にもなったと思います。
　乱開発など様々な問題も生じましたが、当時の日本としては、あれはあれで必死だったのだと思います。戦後復興を果たしてここまで来たということを示す、上り坂の時代の良きイベントという性格がありました。
　ひるがえって今回の東京五輪は、日本が下り坂の時代での開催となりました。無理に無理を重ね、ウソにウソを重ね、何とか開催にこぎつけたものの、開催費用は際限なく膨らんでいきました。五輪が終わった後、新型コロナの感染拡大も含め、そのツケがどんどん出てくることを、僕たちは覚悟しなければなりません。
　五輪は、開催国に過重な負担を強いる一方、IOCや放映権がある米国のテレビは、巨額の利権を手に入れられる「ぼったくり」構造であることが、今回の五輪で改めて知られることになりました。
　巨額のお金と利権が動く今の五輪ではもう限界だということがはっきりと露呈したのが、2021年の東京五輪だったと、何年後かにふりかえった時に言われるかもしれません。